60歳以上現役経営者向け　中小企業の役員報酬最適化による老齢厚生年金復活支援！

中小企業のオーナー経営者の方の場合、60歳代前半の特別支給の老齢厚生年金がもらえる3か月前頃に初めて年金相談を受ける方も多いようです。



年金請求書が送られてきたタイミングで、年金事務所の年金相談を利用される方も多いと思います。



中小企業のオーナー経営者の場合、65歳以降も、70歳以降も常勤役員としてばりばり働きたいとお考えの方もたくさんいらっしゃいますね。



生涯現役で働くつもりだというお話を伺うこともよくあります。



一般に、年金相談に行かれた場合に、特別支給の老齢厚生年金がもらえる年齢になったときと65歳になったときの年金シミュレーション結果はもらって帰る方が多いと思います。



しかし、70歳になったとき以降の年金シミュレーション結果をもらった経営者の方は少ないのではないでしょうか。



従業員さんと違い、経営者の場合は、65歳以降も引き続き厚生年金に加入した場合に70歳以降の年金がどうなるかも、事前に知っておきたいところではないでしょうか。



何歳まで働くか、何歳で後継者にバトンタッチするか等経営上の重要な判断を行う際にも、重要な情報だと思うのですね。



それが、「65歳からも厚生年金に入った分は無駄にはならないで、70歳以降退職した場合にもらえる老齢厚生年金の額は少しは増えますよ。」位のあいまいな説明を受けたとしても、あまり役に立たないと思います。


70歳以上の年金制度の複雑さ、経営者向けの情報提供料の少なさ、誤解の多さについては、日々経営者の年金受給のご支援をしていて、私（奥野）自身いつもひっかかりを感じているところです。